「制作会社に発注してから補助金を探そう」と考えている方は、契約の前に日付を確認してください。ここでは、2026年11月20日時点で申請を受け付けている小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回に絞り、商店や施工店がどこまで準備できるかを整理します。
今回、先に来るのは2026年12月4日(金)の「事業支援計画書(様式4)の発行依頼」の締切です。申請本体は12月15日(火)17時まで。どちらも間に合うか、まず事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所に確認してください。

自店が対象になりうるか、最初に確認する
第20回公募要領の「補助対象者」には、常時使用する従業員数の基準があります。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。複数の事業を営んでいるときや人数の数え方に迷うときは、事業内容と従業員の内訳を整理し、公募要領4〜5ページと管轄窓口で確認してください。人数は申請条件の一つです。
自店の計画を、窓口で伝わる三行にする
事業計画と言われて書き始められないときは、「誰から、どんな質問を受けていて、何を変えるか」を書き出してみましょう。仮に、施工店に「輸入車の本革にも対応できますか」という電話が何度も入るとします。電話に出られなかった方にも施工範囲を伝えるには、どんな事例を見せ、見たあとにどんな相談ができればよいでしょうか。その答えが、制作会社に頼む内容にもつながります。
「地元の輸入車オーナーから対象車種の質問が来る」「施工例と判断条件をまとめ、地域向けの案内から見られるようにする」「費用と日程の相談が何件届いたかを記録する」。これは説明のための架空例です。売上予測を無理に作るより、最初にお店が実際に受けた質問を控えておくと、地域の窓口でも制作会社でも同じ事情から話を始められます。これだけで採択が決まるものではありません。
先に来る締切は12月4日
ホームページ制作を小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の第20回で検討している方は、最初に管轄の商工会・商工会議所を確認してください。申請には、地域の窓口が発行する事業支援計画書(様式4)が必要です。
地域の窓口では、「誰に何を販売したいか」「ホームページをどう使うか」「制作以外にどんな販路開拓を行うか」を話せるようにしておきます。申請準備にはGビズIDも必要です。法人代表者・個人事業主がプライムを用意し、メンバーで電子申請する場合は自社の権限設定を確認してください。未取得の方は準備に時間がかかるため、見積もりを待たずに公式の応募案内を確認しましょう。
制作会社には、まず内容を分けた見積もりを依頼します。採択通知を受けても、発注できるのは交付決定後です。制作を先に始めたい場合は、契約や着手の前に対象経費の扱いを確認してください。
どの経費を、なぜ分けて見積もるか
制作会社から「販促パック一式」という見積もりを受けると、作業の内訳も、制度上どの経費に当たるかも追いにくくなります。「事例ページの制作」「事例に使う素材の準備」「案内物の作成・印刷」など、実際に納品される物と作業を書き出してもらいましょう。別々の経費を同じ一式に入れたまま、自店の判断で金額を割り振ると、担当者に内訳を聞かれたときに説明ができません。
発注先が一社でも、すべての作業を別会社に頼み直す必要があるとは限りません。まず内訳が追える見積もりを取り、どの費目に区分するか、まとめて発注する場合にどの証憑を残すかを管轄の窓口に確認します。ウェブサイト関連費の上限と、ほかの経費を合わせた申請全体の金額は別々に整理します。対象にできるか分からない見積行には印を付けたまま窓口へ持参すると、確認すべきことを絞れます。
ホームページだけ作る計画で申請できるか
第20回ではウェブサイト関連費だけの申請はできません。ウェブサイト関連費として申請する補助金の上限は30万円です。30万円は制作会社の見積額でも、自動的に受け取れる額でもありません。ほかの経費と合わせ、販路開拓の計画に必要なものが審査されます。
例えば新しい施工メニューの注文を増やしたい場合、「チラシを配り、そこから事例ページを見て予約できるようにする」なら、紙とウェブがそれぞれ誰に何を伝えるのか説明できます。必要のない広告を後から加えて経費を増やす必要はありません。自社で本当に行う計画が条件に合うか、管轄窓口に確認しましょう。
「見積もり」と「制作開始」を取り違えない
申請準備中にも、制作会社との打ち合わせや資料集めはあります。ここで「ページ構成と見積もりをください」と、「この内容で契約します。撮影の手配をお願いします」は意味が変わります。メールで依頼するときは、今は申請準備のための見積依頼であること、作業開始の連絡は別に行うことを明記すると、先方が制作を始めてしまう心配を減らせます。
すでに契約書を交わした、手付金を支払った、撮影を頼んだという場合は、その経緯と日付を整理して管轄へ相談してください。請求書の日付だけで対象かどうかを判断するのは危険です。いつ見積もりを取り、何をいつ依頼し、何がもう終わったかという事実をそろえれば、これから行う作業とともに説明できます。記録は実際の日時のまま残します。
様式4の相談前に、代表者と制作担当で確認すること
店の代表者だけが事業の事情を知り、ウェブ担当だけが制作の内訳を知っている場合があります。二人がそろう日を待つより、「販売したいサービス」「対象のお客様」「制作物」「実施予定」「金額が未確定の点」を一枚にまとめます。窓口の受付時間、相談予約の要否、様式4の発行に必要な資料は、所在地の商工会・商工会議所に確認してください。
電子申請を別のスタッフに任せる場合も、アカウントの登録情報や連絡を受けられるメールを早めに確認します。様式4を依頼した段階、発行を受けた段階、電子申請を完了した段階はそれぞれ別です。店内の控えには「次の担当」「手元にある書類」「次に待っている通知」を一行ずつ残してください。制作会社の見積もり待ちと窓口の返事待ちを取り違えずに済みます。
依頼前から入金までに残すもの
| 段階 | 用意するもの・確認すること |
|---|---|
| 申請前 | GビズIDの利用可否、管轄窓口、想定する顧客、費目ごとの見積もり |
| 申請・審査 | 窓口に様式4を依頼し、電子申請の控えを保存。採択と交付決定の通知を区別する |
| 交付決定後 | 発注・契約、制作、公開と支払いを期限内に進める。契約書、請求書、支払いの記録、公開画面を保存 |
| 完了後 | 実績を報告し、補助金額の確定・請求の手続きへ。入金までの制作費は自社の資金繰りで見込む |
制作費の支払いに間に合うかを見る
補助金が出る前提で、見積総額から予定の補助金を引いた差額だけを用意してしまうと、契約の途中で支払いに困ることがあります。支払予定を「契約時」「写真や原稿の確定時」「公開・納品時」に分け、各回にいくら必要かを見積書と照合します。補助金をまだ受け取っていない状態で、その支払いを店が無理なく行えるかを確認しましょう。
繁忙期にスタッフが原稿の確認をできず、公開が後ろにずれることもあります。制作日程には、制作会社の作業期間と別に、お店が写真を選ぶ日、料金を承認する日、公開後に画面を確かめる日を置きます。期間内に完了できる見通しが立たないときは、公開範囲を勝手に変えず、変更手続きや実施可能な範囲を事前に窓口と相談します。
公開してから慌てない証拠の残し方
「制作完了」というメールだけでは、どのページに何が実装されたかを後で思い出せないことがあります。発注時の見積もりにページ名や制作項目を書いたら、納品時にも同じ項目ごとに公開URL、公開日、画面の控えを並べます。制作会社の請求書と支払いの記録も同じ案件名でまとめると、担当者が交代しても探し直せます。
さらに、自店のための記録を一つ分けて残します。受付時に「どの施工例を見て相談したか」を無理なく聞ける場合だけ控えれば、事例ページの改善にも使えます。実績報告に必要な書類や形式は最新の手引きに従い、自店の集客メモと区別してください。どちらも同じ担当が無理して書く必要はありません。何のための記録かを分けておくと、申請が終わった後もサイトを生かせます。
最後に、相談の返事を残す欄を用意しましょう。「問い合わせ日」「窓口名」「何を尋ねたか」「参照する公募要領の箇所」を並べておくと、次に制作会社から変更の提案が来たとき、どの条件をもう一度窓口に尋ねる必要があるかが分かります。
誰に相談するか
対象経費と申請資格の判断は地域の商工会・商工会議所へ。会社の所在地がどちらの地区かを先に確かめます。制作会社へは「いつまでに、どのページが公開できるか」「写真や原稿の担当」「見積書を作業別に分けられるか」を尋ねてください。自治体独自の制度を使う場合は、締切や対象経費が別に定められます。
商工会議所地区・第20回の応募手続き / 商工会地区・申請案内 / 第20回公募要領・第9版(PDF)
制作範囲・見積もり・公開時期はAI右腕の相談窓口で相談できます。希望時期と制作したいページをお知らせください。
